1940（昭和15）年
日本人口総計：71,933千人
内閣総理大臣：1939年8月30日～1940年1月16日 阿部信行
内閣総理大臣：1940年1月16日～1940年7月22日 米内光政
内閣総理大臣：1940年7月22日～1941年7月18日 近衛文麿 （第2次）
- 2月15日 萩原吉太郎（北海道炭礦汽船）（37-38歳）、三井合名常務理事から北海道炭礦汽船会長となった 島田勝之助 を慕い、三井合名 退社、北海道炭礦汽船 入社
- 3月 出光佐三（出光興産創業者、政治家）（54歳）、出光興産 設立
- 9月27日 日独伊三国軍事同盟 成立
- 12月 光永星郎（電通創業者、政治家）（74歳）、日本電報通信社（後に電通） 社長退任
- 岩切章太郎（宮崎交通グループ創業者）（46-47歳）、日向建国博覧会 会長就任、「八絋一宇」をテーマに
- 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（58-59歳）、大谷製鉄・東京ロール製作所・大谷製鋼所を合併、大谷重工業 設立、社長就任
- 藤原銀次郎（王子製紙、政治家） （70-71歳）、米内内閣の商工大臣となる
1941（昭和16）年
日本人口総計：72,218千人
内閣総理大臣：1940年7月22日～1941年7月18日 近衛文麿 （第2次）
内閣総理大臣：1941年7月18日～1941年10月18日 近衛文麿 （第3次）
内閣総理大臣：1941年10月18日～1944年7月22日 東条英機
- 7月15日 三井不動産 設立 （三井合名会社不動産課が分離独立）
- 12月8日 アメリカに対し真珠湾攻撃、太平洋戦争 開戦 （～1945年9月2日）
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（54-55歳）、伊藤忠商事・丸紅商店・岸本商店を合併、三興（後に大建産業、伊藤忠商事、丸紅） 発足、会長就任
- 倉田主税（日立製作所）（51-52歳）、日立製作所 取締役就任
1942（昭和17）年
日本人口総計：72,880千人
内閣総理大臣：1941年10月18日～1944年7月22日 東条英機
- 1月10日 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（36歳）、戦時統制による映画会社統合における東宝・松竹の2ブロック誕生の動きの中で、第三勢力となる 大日本映画（後に大映、角川映画） 設立（日活の製作部・新興キネマ・大都映画が合併）に成功、専務就任
- 6月 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（37歳）、日本電報通信社（後に電通） 取締役就任
- 10月10日 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（36歳）、大日本映画（後に大映、角川映画） 設立における贈賄容疑で50日間の勾留、後に無罪が判明する
- 12月26日 三井船舶（後に商船三井） 設立（三井物産 船舶部が独立）
- 12月 足立正（王子製紙、東京放送、日本商工会議所会頭）（59歳）、王子製紙 社長就任 （～1946年12月）
- 12月 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（38歳）、日本電報通信社（後に電通） 常務就任
- 岩切章太郎（宮崎交通グループ創業者）（48-49歳）、宮崎市街自動車に宮崎バス・都城バス・宮崎鉄道・延岡バス・日の丸バスを合併、宮崎交通 設立、社長就任、宮崎県一県一社の交通会社に
- 岡崎嘉平太（全日本空輸、コスモ石油、日本銀行、官僚）（44-45歳）、上海大使館参事官 就任、終戦後は日本現地法人と中国人労働者、中国当局との交渉折衝、日本人の引き上げに尽力
- 五島慶太（東急グループ創業者、教員、官僚、政治家）（59-60歳）、東京急行電鉄 発足 （東京横浜電鉄・京浜電気鉄道・小田急電鉄が合併）
- 松永安左エ門（東邦電力創業者、政治家）（66-67歳）、「民有国営の欠点は、事業の生命たる創意の精力を欠き、迅速果敢に仕事を取り運ぶことができない点にある」と電力の国家統制に反対、電力管理法による 日本発送電（民有国営） 設立による電気事業の国家管理体制に伴い、東邦電力（後に九州電力・中部電力・関西電力） 解散、埼玉県入間郡柳瀬村の山荘に隠栖、益田孝（三井合名顧問、三井物産創業者、三井鉱山設立、台糖設立、官僚） を師とし茶道の道へ
- 山崎種二（山種証券創業者、ヤマタネ）（48-49歳）、経営不振の 辰巳倉庫（後にヤマタネ） 社長就任、再生を果たす
- 西日本鉄道 発足 （九州電気軌道・福博電車・博多湾鉄道・筑前参宮鉄道が合併）
1943（昭和18）年
日本人口総計：73,903千人
内閣総理大臣：1941年10月18日～1944年7月22日 東条英機
- 3月25日 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（37歳）、大日本映画（後に大映、角川映画） 設立における贈賄嫌疑発生の原因は映画業界からの反発にあるとし経営陣を一新、社長に 菊池寛（文藝春秋創業者、ジャーナリスト）を迎える、専務就任
- 4月1日 帝国銀行（後に三井住友銀行） 設立 （三井銀行・第一銀行が合併）
- 4月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（48歳）、軍の要請により 松下造船 設立
- 4月 井植歳男（三洋電機創業者）（40-41歳）、海軍の要請で設立された 松下造船 社長就任、木造船建造の指揮をとる
- 10月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（48歳）、軍の要請により 松下航空機 設立
- 11月 五島慶太（東急グループ創業者、教員、官僚、政治家）（61歳）、東条内閣の内閣顧問となる
- 藤原銀次郎（王子製紙、政治家） （73-74歳）、東條内閣の国務大臣となる
- 旭ベンベルグ絹絲、日窒化学工業（後に旭化成）に商号変更（旭ベンベルグ絹絲・日本窒素火薬が合併）
1944（昭和19）年
日本人口総計：74,433千人
内閣総理大臣：1941年10月18日～1944年7月22日 東条英機
内閣総理大臣：1944年7月22日～1945年4月7日 小磯国昭
- 2月 五島慶太（東急グループ創業者、教員、官僚、政治家）（61歳）、東条内閣の運輸通信大臣となる
- 2月 安田火災海上保険 設立 （東京火災・帝国海上・第一機罐が合併）
- 3月20日 東京海上火災保険 設立 （東京海上・三菱海上火災・明治火災が合併）
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（57-58歳）、呉羽紡績 の化学工業薬品・化学肥料の製造部門が分離・独立、呉羽化学工業（後にクレハ） 設立
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（57-58歳）、三興・呉羽紡績・大同貿易を合併、大建産業（後に伊藤忠商事、丸紅） 設立、社長就任
- 五島慶太（東急グループ創業者、教員、官僚、政治家）（61-62歳）、東京急行電鉄 に 京王電気軌道（後に京王電鉄） を合併、東京西南部全域の私鉄網を傘下に置き「大東急」を築く
- 藤原銀次郎（王子製紙、政治家） （75歳）、小磯内閣の軍需大臣となる
- 山崎種二（山種証券創業者、ヤマタネ）（50-51歳）、山崎証券（後に山種証券、SMBCフレンド証券） 創業、社長就任
- 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（40-41歳）、全国186社の広告代理業社を12社に統合・再編する広告代理店企業整備を商工省（後に経済産業省）と共に主導
- 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（40-41歳）、単価が不明瞭で広告取引の不公正化を招く原因となっていた新聞広告の広告料金を、全国一律の公定価格に改変、商工省（後に経済産業省）と共に主導、広告取引の公正・適正化と広告業界の地位向上を図る
1945（昭和20）年
日本人口総計：72,147千人
内閣総理大臣：1944年7月22日～1945年4月7日 小磯国昭
内閣総理大臣：1945年4月7日～1945年8月17日 鈴木貫太郎
内閣総理大臣：1945年8月17日～1945年10月9日 東久邇宮稔彦
内閣総理大臣：1945年10月9日～1946年5月22日 幣原喜重郎
- 2月20日 光永星郎（電通創業者、政治家）（78歳）、逝去
- 3月10日 第2次世界大戦、アメリカ軍が東京を空襲（東京大空襲）
- 4月 小原鐵五郎（城南信用金庫）（45歳）、大崎信用組合（後に城南信用金庫） 専務理事就任
- 5月 日本貯蓄銀行 設立（不動貯金銀行・内国貯金銀行・安田貯蓄銀行・東京貯蓄銀行・第一相互貯蓄銀行・日本貯蓄銀行・大阪貯蓄銀行・摂津貯蓄銀行・日本相互貯蓄銀行が合併）
- 6月 宮崎輝（旭化成）（36歳）、徴兵により兵役生活 （～約2週間）
- 8月10日 小原鐵五郎（城南信用金庫）（45歳）、東京城南地区の15の信用組合を合併、城南信用組合 発足、専務理事就任
- 8月15日 第2次世界大戦、日本時間正午に昭和天皇の肉声で読み上げられた終戦詔書がラジオで放送される（玉音放送）
- 8月 吉田忠雄（YKK・YKK AP創業者）（36歳）、東京大空襲で工場を失い一旦解散していたが、魚津鉄工所 を買収し、吉田工業（後にYKK） 設立
- 11月6日 GHQ、財閥解体を決定
- 11月14日 田代茂樹（東レ）（54歳）、東洋レーヨン（後に東レ） 社長就任
- 11月 市村清（リコー三愛グループ創業者）（45歳）、三愛商事（後に三愛） 設立
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（58-59歳）、大建産業（後に伊藤忠商事、丸紅） 会長就任
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（58-59歳）、終戦をうけ、全ての役職辞任
- 奥村綱雄（野村證券）（41-42歳）、野村證券 取締役就任
- 大日本映画制作、大映（後に角川映画） に商号変更
1946（昭和21）年
日本人口総計：75,750千人
内閣総理大臣：1945年10月9日～1946年5月22日 幣原喜重郎
内閣総理大臣：1946年5月22日～1947年5月24日 吉田茂 （第1次）
- 1月4日 GHQが日本政府に対し公職追放を発令
- 1月12日 市村清（リコー三愛グループ創業者）（45歳）、リコー 社長就任
- 1月 吉田忠雄（YKK・YKK AP創業者）（37歳）、『YKK』 商標の使用を始める
- 2月 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（59歳）、石炭庁（後に通商産業省、経済産業省）長官 就任
- 3月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（51歳）、戦時中の軍需品生産を理由に、GHQより制限会社指名され、公職追放 （～1947年2月）
- 5月7日 東京通信工業（後にソニー） 設立
- 5月3日 日本国憲法公布
- 6月 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（59-60歳）、石炭庁（後に通商産業省、経済産業省）長官 退任
- 8月16日 経済団体連合会（経団連、後に日本経済団体連合会） 設立
- 11月3日 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（51歳「人間性に立脚した、素直な正しいものの見方で、社会の諸制度の本来のあり方を考え、ともに繁栄の道を歩みたい」と念願、PHP研究所 設立、所長就任
- 11月20日 日本商工会議所 設立
- 12月 足立正（王子製紙、東京放送、日本商工会議所会頭）（63歳）、王子製紙 社長退任
- 12月 井植歳男（三洋電機創業者）（43歳）、GHQからの公職追放令、松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立） を庇うかたちで 松下電器産業 退社
- 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（59-60歳）、第一生命保険 社長退任
- 久原房之助（久原財閥の祖、日立製作所設立）（76-77歳）、公職追放 （～1951年）
- 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（59-60歳）、公職追放 （～1952年）
- 矢野恒太（第一生命保険創業者、官僚）（80-81歳）、第一生命保険 会長退任
- 日窒化学工業、旭化成工業に商号変更
- 安田財閥の持株会社 安田保善社、財閥解体により解散
- 連合軍司令部の司令により、理化学研究所・理研工業・理研産業団 解体
1947（昭和22）年
日本人口総計：78,101千人
内閣総理大臣：1946年5月22日～1947年5月24日 吉田茂 （第1次）
内閣総理大臣：1947年5月24日～1948年3月10日 片山哲
- 1月 足立正（王子製紙、東京放送、日本商工会議所会頭）（64歳）、公職追放（～1950年10月）
- 2月 萩原吉太郎（北海道炭礦汽船）（44-45歳）、北海道炭礦汽船 常務就任
- 3月1日 倉田主税（日立製作所）（57-58歳）、小平浪平（日立製作所創業者） 公職追放の後を受け、日立製作所 社長就任、労働組合との大争議の解決など再建に尽力
- 3月 宮崎輝（旭化成）（37歳）、旭化成工業 取締役就任
- 3月 出光興産、出光商会を合併
- 5月3日 日本国憲法施行
- 5月 宮崎輝（旭化成）（38歳）、旭化成工業 常務就任、労働争議収拾にあたる
- 6月23日 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（43歳）、日本電報通信社（後に電通） 社長就任
- 6月30日 安田生命保険相互会社（後に明治安田生命保険） 設立
- 6月 田代茂樹（東レ）（56歳）、公職追放 （～1948年5月）
- 8月 五島慶太（東急グループ創業者、教員、官僚、政治家）（65歳）、公職追放 （～1951年）
- 11月 市村清（リコー三愛グループ創業者）（47歳）、明治神宮再建のため、結婚式場・明治記念館 創業
- 12月18日 過度経済力集中排除法 公布
- 井植歳男（三洋電機創業者）（44-45歳）、三洋電機製作所（後に三洋電機） 創業
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（60-61歳）、公職追放
- 江戸英雄（三井不動産）（43-44歳）、財閥解体後の三井本社にて清算人の仕事に従事、三井不動産 からの勧めにより、三井不動産 転籍
- 奥村綱雄（野村證券）（43-44歳）、野村證券 専務就任
- 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（40-41歳）、大映（後に角川映画） 社長就任、『羅生門』（黒澤明監督、1951年ヴェネチア国際映画祭グランプリ受賞）ほか 『雨月物語』・『地獄門』・『山椒太夫』など世界で名を馳せた日本映画を数多く手掛ける
- 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（40-41歳）、プロ野球チーム・大映球団（後に、大映スターズ、大映ユニオンズ、大毎オリオンズ） 設立
- 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（52-53歳）、GHQへの「松下は松下幸之助一代で築いた会社であり、財閥ではない」との抗議、松下電器労働組合からの抗議の結果、制限会社指名の解除、社長復帰
- 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（53-54歳）、大日本麦酒（戦後にサッポロビール・アサヒビールに分割） 専務就任
- 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（43-44歳）、民間におけるラジオの商業放送実現に尽力、民衆放送株式会社 設立準備委員長 就任
- 第一物産（後に三井物産）、三井物産の財閥解体に伴い、三井物産出身者を中心に設立
- 日本生命保険相互会社 設立
- 三井物産、GHQによる財閥解体令により解体
1948（昭和23）年
日本人口総計：80,002千人
内閣総理大臣：1947年5月24日～1948年3月10日 片山哲
内閣総理大臣：1948年3月10日～1948年10月15日 芹田均
内閣総理大臣：1948年10月15日～1949年2月16日 吉田茂 （第2次）
- 1月7日 永田雅一（大映設立、フジテレビジョン設立、プロ野球チームオーナー）（42歳）、公職追放 （～1948年3月25日）
- 1月7日 吉本せい（吉本興業創業者）（58歳）、吉本興業合名会社、吉本興業株式会社に改組、会長就任、社長後任を 林正之助 に
- 3月16日 石川一郎（日産化学工業）、経団連 初代会長就任 （～1956年2月21日）
- 4月 日本経営者団体連盟（日経連、後に日本経済団体連合会） 設立
- 4月 諸井貫一（太平洋セメント）、日経連 代表常任理事就任
- 5月19日 立石一真（オムロン創業者）（47歳）、立石電機（後にオムロン） 設立
- 5月 東京急行電鉄、「大東急」より 東横百貨店（後に東急百貨店） を分離
- 6月 東京急行電鉄、「大東急」より 小田急電鉄・京浜急行電鉄・京王帝都電鉄（後に京王電鉄） を分離
- 9月24日 本田技研工業 設立
- 10月 安田銀行、財閥解体に伴い 富士銀行（後にみずほ銀行） に商号変更
- 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（61-62歳）、経営再建のため 東京芝浦電気（後に東芝） 入社、取締役就任
- 奥村綱雄（野村證券）（45歳）、出世が遅れていたことが幸いし公職追放を免れ 野村證券社長就任、GHQより財閥解体に伴う商号変更を迫られるも「野村という社名と信用は、一朝にしてできたものではない、これには幾多の先輩の血と汗がしみ込んでいる、証券あっての野村であり、野村あっての証券である、この栄光ある社名を、ちっとやそっとのことで変えられますかい」と野村の”のれん”を守り通す
- 日本貯蓄銀行、普通銀行に転換し、協和銀行（後に協和銀行、協和埼玉銀行、りそな銀行） 発足
1949（昭和24）年
日本人口総計：81,773千人
内閣総理大臣：1948年10月15日～1949年2月16日 吉田茂 （第2次）
内閣総理大臣：1949年2月16日～1952年10月30日 吉田茂 （第3次）
- 1月 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（45歳）、商業放送の地域免許認可制の動きにあわせ、民衆放送 を 東京放送（後にラジオ東京、東京放送） に改め設立、設立発起人就任
- 4月 三鬼隆（新日本製鐵）、日経連 代表常任理事就任
- 4月 加藤正人（大和紡績）、日経連 代表常任理事就任
- 4月 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（62-63歳）、東京芝浦電気（後に東芝） 社長就任
- 8月1日 王子製紙、過度経済力集中排除法に基づきに分割、苫小牧製紙（2・3代目王子製紙）、本州製紙（現・3代目王子製紙）、十條製紙（現・日本製紙）の3社に
- 過度経済集中排除法に基づき、大日本麦酒 を西日本で販売されていた 『アサヒビール』 の朝日麦酒（後にアサヒビール）と、東日本で販売されていた 『サッポロビール』 の日本麦酒（後にサッポロビール） に分割
- 9月 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（56歳）、大日本麦酒 より分割された 朝日麦酒（後にアサヒビール） 初代社長就任
- 12月 吉田忠雄（YKK・YKK AP創業者）（41歳）、アメリカ製ファスナーの機能・デザインに衝撃を受け、戦後日本の手作業によるファスナー生産では「ひとたまりもない」と判断、アメリカ製チェーンマシーンの導入を競合他社にも働きかけるが受け入れられず、自社単独での機械導入を果たす
- 岡崎嘉平太（全日本空輸、コスモ石油、日本銀行、官僚）（51-52歳）、経営不振の 池貝鉄工（後に池貝） 社長就任、再生を果たす
- 松尾静麿（日本航空、航空保安庁初代長官）（45-46歳）、航空保安庁 初代長官就任
- 松永安左エ門（東邦電力創業者、政治家）（73-74歳）、GHQによる過度経済集中排除法の電力再建要求により、電気事業再編成審議会が設立され、審議会会長に選ばれる、全国を9ブロックに分ける「九電力体制案」を推進・実現、国の将来を憂う苛烈な言行から「電力の鬼」と呼ばれる
- 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（62-63歳）、安川電機製作所（後に安川電機） 会長就任
- 度経済力集中排除法により 大建産業 を4社分割、伊藤忠商事・丸紅・呉羽紡績（後に東洋紡績）・尾崎製釘所 に
※ 日本人口総計データは、総務省統計局ホームページより
国勢調査は1920（大正9）年に第1回調査を実施
これ以前については1872（明治5年）以降内閣統計局による推計人口がある
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