1960（昭和35）年
日本人口総計：94,302千人
内閣総理大臣：1958年6月12日～1960年7月19日 岸信介 （第2次）
内閣総理大臣：1960年7月19日～1960年12月8日 池田勇人 （第1次）
内閣総理大臣：1960年12月8日～1963年12月9日 池田勇人 （第2次）
- 3月17日 藤原銀次郎（王子製紙、政治家） （91歳）、逝去
- 3月 江副浩正（リクルート創業者）（23歳）、東京大学教育学部心理学科 卒業
- 3月31日 江副浩正（リクルート創業者）（23歳）、第2森ビル屋上のペントハウスにて 大学新聞広告社（後にリクルート） 創業
- 4月 桜田武（日清紡績）、日経連 第4代会長就任 （～1979年5月）
- 5月 足立正（王子製紙、東京放送、日本商工会議所会頭）（77歳）、ラジオ東京（後に東京放送） 会長就任
- 5月 田代茂樹（東レ）（69歳）、民間の研究助成財団の草分け的存在となる 財団法人東レ科学振興会 設立
- 10月 江副浩正（リクルート創業者）（24歳）、大学広告（後にリクルート） 設立、社長就任
- 11月29日 ラジオ東京、東京放送に商号変更、略称をTBSに
- 11月 井植歳男（三洋電機創業者）（57-58歳）、三洋電機貿易（後に三洋セールスアンドマーケティング、三洋電機に合併） 設立
- 12月 石川島播磨重工業（現にIHI） 設立（石川島重工業・播磨造船所が合併）
- 12月27日 池田勇人首相、所得倍増計画を発表
- 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（73-74歳）、東京オリンピック資金財団 会長就任
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（73-74歳）、伊藤忠商事 相談役就任
- 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（73-74歳）、九州電力 会長就任
- 旭ダウ（後に旭化成工業、旭化成に合併）、『サランラップ』 発売、大ヒットとなり 旭化成 の名が一躍全国区に
1961（昭和36）年
日本人口総計：94,287千人
内閣総理大臣：1960年12月8日～1963年12月9日 池田勇人 （第2次）
- 1月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（66歳）、松下電器産業 会長就任
- 7月 宮崎輝（旭化成）（52歳）、旭化成工業 社長就任
- 9月 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（57歳）、広告活動の国際化を目指し、海外広告会社との業務提携構想を展開、アメリカ ヤング・アンド・ルビカム との提携実現
- 11月 倉田主税（日立製作所）（72歳）、日立製作所 社長退任、会長就任
- 11月 吉田忠雄（YKK・YKK AP創業者）（52歳）、アルミ建材事業の生産・販売を開始、後に YKK AP に
- 岡崎嘉平太（全日本空輸、コスモ石油、日本銀行、官僚）（63-64歳）、全日本空輸（ANA） 社長就任
- 松尾静麿（日本航空、航空保安庁初代長官）（57-58歳）、日本航空（後に日本航空インターナショナル） 社長就任
1962（昭和37）年
日本人口総計：95,181千人
内閣総理大臣：1960年12月8日～1963年12月9日 池田勇人 （第2次）
- 2月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（67歳）、タイム誌の表紙で紹介され、松下経営がカバー・ストーリーで取り上げられる
- 3月 市村清（リコー三愛グループ創業者）（62歳）、日米飲料（後にコカ・コーラウエストホールディングス） 設立、社長就任
- 4月 江副浩正（リクルート創業者）（25歳）、採用広告だけで紙面を構成する”広告だけの本”を無料配布するという画期的アイデアの下、大学生向け新卒採用会社案内集『企業への招待』（後にリクルートブック） 創刊
- 4月 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（80歳）、富山県に 大谷技術短期大学（後に富山県立大学短期大学部） 設立
- 井植歳男（三洋電機創業者）（59-60歳）、井植学校 設立、関西財界人を育てる
- 市村清（リコー三愛グループ創業者）（61-62歳）、経営不振の 高野精密工業（後にリコーエレメックス） 社長就任、再生を果たす、「経営の神様」と称され 五島昇 ・ 盛田昭夫 ら若手経営者や文化人が教えを乞い、”市村学校”と呼ばれる集まりとなった
- 岩切章太郎（宮崎交通グループ創業者）（68-69歳）、宮崎交通 社長退任、会長就任
- 奥村綱雄（野村證券）（58-59歳）、経済団体連合会（経団連） 外資問題委員長就任
- 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（68-69歳）、寿屋（後にサントリー） とのビール販路における業務提携を発表、佐治敬三（サントリー） が後発にてビール事業を始めるにあたり流通販路について相談、「業界の健全な発展のためには一つくらい新しい会社が立派に育つようにしてやらなければいけない」と協力を約束
- 出光興産、生産調整に反対し、石油連盟を脱退 （～1966年）
- 本田技研工業、四輪車への進出を表明
1963（昭和38）年
日本人口総計：96,156千人
内閣総理大臣：1960年12月8日～1963年12月9日 池田勇人 （第2次）
内閣総理大臣：1963年12月9日～1964年11月9日 池田勇人 （第3次）
- 1月27日 吉田秀雄（電通、東京放送設立）（59歳）、逝去
- 4月 理研光学工業、リコーに商号変更
- 8月1日 市村清（リコー三愛グループ創業者）（63歳）、日本初のリース会社 日本リース・インターナショナル（後に日本リース） 設立、社長就任
- 8月26日 大学広告、日本リクルートメントセンター（後にリクルート） に商号変更
- 12月26日 板倉雄一郎（ハイパーネット創業者）、千葉県船橋市に生まれる
- 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（76-77歳）、日本工業倶楽部 理事長
- 小原鐵五郎（城南信用金庫）（63-64歳）、全国信用協同組合連合会（後に信金中央金庫） 会長就任
- 田代茂樹（東レ）（72-73歳）、安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（76-77歳） に請われ、東京オリンピック組織委員会 副会長就任
- 安川第五郎（安川電気創業者、日本原子力発電、九州電力、官僚）（76-77歳）、東京オリンピック組織委員会 会長就任
- 立石電機（後にオムロン）、京都大丸に食券の 『自動販売機』 を販売
1964（昭和39）年
日本人口総計：97,182千人
内閣総理大臣：1963年12月9日～1964年11月9日 池田勇人 （第3次）
内閣総理大臣：1964年11月9日～1967年2月17日 佐藤栄作 （第1次）
- 4月12日 財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部東京12チャンネル（後にテレビ東京） 開局
- 4月28日 日本、経済協力開発機構（OECD） 正式加盟
- 4月 立石電機（後にオムロン）、世界初の 『電子式自動感応式信号機』 開発
- 7月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（69歳）、熱海のニュー富士屋ホテルにて 松下電器産業 の全国販売会社・代理店社長懇談会を開催（熱海会談）、景気後退・市場激化の下、販売会社・代理店の苦しい経営実態の訴えが相次ぐ、松下電器産業 の落ち度を認め改善を約束すると共に、経営の自主努力を訴え、再起を誓う
- 8月10日 大塚製薬 設立
- 9月1日 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（83歳）、東京都よりオリンピックのためのホテル建設を勧められ、ホテルニューオータニ 開業
- 9月1日 東京プリンスホテル オープン
- 10月10日 東京オリンピック 開幕 （～1964年10月24日）
- 11月1日 亜細亜石油、アジア石油（後にコスモ石油）に商号変更
- 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（77-78歳）、宮内庁 参与就任
- 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（69-70歳）、不況乗り切りのため、営業本部長代行として陣頭指揮をとる
- 日本麦酒、サッポロビール に商号変更
- 富士銀行（後にみずほ銀行） を中心とした企業グループ、芙蓉懇談会 結成、芙蓉グループの本体に
1965（昭和40）年
日本人口総計：99,209千人
内閣総理大臣：1964年11月9日～1967年2月17日 佐藤栄作 （第1次）
- 1月29日 久原房之助（久原財閥の祖、日立製作所設立）（95歳）、逝去
- 2月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（70歳第3回関西財界セミナーにて、「あたかもダムに入れた水を必要に応じて徐々に流すように、最初から余裕の設備、資金、在庫、人材をもって、安定経営を志すべきである」という「ダム経営」を提唱
- 4月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（70歳）、「週五日制」を導入、先駆けとなる
- 10月11日 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（72歳）、大阪ロイヤルホテル（後にロイヤルホテル、リーガロイヤルホテル） 設立、社長就任
1966（昭和41）年
日本人口総計：99,036千人
内閣総理大臣：1964年11月9日～1967年2月17日 佐藤栄作 （第1次）
- 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（72歳）、朝日麦酒（後にアサヒビール） 会長就任、社長兼務
- 2月4日 山本為三郎（アサヒビール、リーガロイヤルホテル）（72歳）、逝去
- 3月31日 日本の人口1億人突破、住民登録統計で判明
- 3月 小原鐵五郎（城南信用金庫）（66歳）、全国信用金庫協会長就任
- 3月 山崎種二（山種証券創業者、ヤマタネ）（72歳）、蒐集した日本画家美術作品を寄付、山種美術館 設立
- 11月 石坂泰三（経団連第2代会長、第一生命保険、東芝、アラビア石油、官僚）（80歳）、日本万国博覧会協会 会長就任
- 出光佐三（出光興産創業者、政治家）（80-81歳）、出光興産 社長退任、会長就任
- 伊藤忠兵衛（二代、伊藤忠財閥第二代当主）（79-80歳）、東洋紡績 相談役就任
- 小原鐵五郎（城南信用金庫）（66-67歳）、金融制度調査会 委員就任、信用金庫の株式会社改編議論に対し、「裾野金融」を掲げ反対、信用金庫制度は存続されることとなる
- 松永安左エ門（東邦電力創業者、政治家）（90-91歳）、イギリスの歴史学者・トインビー著 『歴史の研究（全二十四巻）
』 邦訳、日本語版 刊行 - 東洋紡績、呉羽紡績 を合併
1967（昭和42）年日本人口総計：100,196千人
内閣総理大臣：1964年11月9日～1967年2月17日 佐藤栄作 （第1次）
内閣総理大臣：1967年2月17日～1970年1月14日 佐藤栄作 （第2次）
- 2月 松下幸之助（松下電器産業・PHP研究所創業者、松下政経塾創立）（72歳）、第5回関西財界セミナーにて、「絶えざる創意工夫を通じて、無から有を生みだし、あらゆる面でよりよい創造活動を行っていくのが経営であると思う。だからそれらの経営活動が、非常に適切にバランスよく行われるならば、そこに経営者の生命が生き生きと躍動した姿であらわれ、それを見る人に大きな感動を与え、すばらしい経営だな、と嘆賞されるようなものが創造されてくる。私は、経営というものは、本来このように非常に高い価値をもった芸術的行動だと思う」と、「経営とは芸術なり」を提唱
- 3月 立石電機（後にオムロン）、阪急電鉄・北千里駅に乗車券自動販売機と自動改札機をあわせ、世界初の大規模な 『無人駅システム』 開発
- 11月 倉田主税（日立製作所）（78歳）、日立製作所 会長退任、相談役就任
- 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（85-86歳）、東京卸売りセンター（後に星製薬と合併しテーオーシー） 設立
- 岡崎嘉平太（全日本空輸、コスモ石油、日本銀行、官僚）（69-70歳）、全日本空輸（ANA） 社長退任
1968（昭和43）年
日本人口総計：101,331千人
内閣総理大臣：1967年2月17日～1970年1月14日 佐藤栄作 （第2次）
- 1月 井植歳男（三洋電機創業者）（65歳）、三洋電機 会長就任、社長後任を弟・井植祐郎に
- 4月18日 江戸英雄（三井不動産）（64歳）、日本最初の超高層ビル 『霞が関ビルディング』 竣工、三井不動産の名が一躍世間に知れ渡る
- 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（86歳）、大谷重工業（後に大阪製鋼に合併され合同製鐵） 社長退任、会長就任
- 5月19日 大谷米太郎（大谷重工業・ホテルニューオータニ創業者、力士）（86歳）、逝去
- 5月24日 植村甲午郎（経団連事務局）、経団連 第3代会長就任 （～1974年5月24日）
- 10月17日 川端康成、日本人初のノーベル文学賞 受賞
- 12月16日 市村清（リコー三愛グループ創業者）（68歳）、逝去
- 奥村綱雄（野村證券）（64-65歳）、野村證券 会長退任、相談役就任
1969（昭和44）年
日本人口総計：102,536千人
内閣総理大臣：1967年2月17日～1970年1月14日 佐藤栄作 （第2次）
- 7月16日 井植歳男（三洋電機創業者）（66歳）、逝去、正四位勲二等瑞宝章に叙される
- 9月 足立正（王子製紙、東京放送、日本商工会議所会頭）（86歳）、東京商工会議所並びに日本商工会議所会頭 退任、名誉会頭 就任
- 12月25日 倉田主税（日立製作所）（80歳）、逝去
※ 日本人口総計データは、総務省統計局ホームページより
国勢調査は1920（大正9）年に第1回調査を実施
これ以前については1872（明治5年）以降内閣統計局による推計人口がある
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